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大量退職による教員の人材難に悩む東京都教育庁と、人口減や少子化を背景に採用数が伸びない本県教育庁が、小学校教員採用試験での連携を検討している。本県の1次試験で一定以上の成績だった受験者のうち希望者に対し、東京都の1次試験を免除する仕組み。東京都で採用された場合、5年程度勤務した後、希望があれば本県で採用する制度も設ける考えだ。

 協定は来年2月までに結ぶ予定で、2011年度採用試験から連携する。年間1300~1400人の教員が退職する東京都では人材確保が課題となっており、倍率が高い東北や九州などの県に連携を打診。これに応じた本県の教育庁と具体的な内容を詰めている。

 10年度試験の倍率が10倍の本県に対し、東京都は3・5倍。東京都教育庁選考課は「高倍率の県では、優秀でも教師になれない人が多い。いったん東京で採用しても地元に帰る道があれば、受験の動機付けになるのではないか」としている。

 本県では年齢構成の偏りも顕著。県教育庁義務教育課によると、県内小学校教諭などの年齢分布(4月1日現在)は40代が半分以上を占める。一方、20代は全体の1%未満にすぎないという現状があり、東京都で一定期間勤務した教員を本県で採用する制度により、バランスを是正したい考え。


いい考えじゃないか、と思います。

とはいえ、僕は免許がないので、日本の公立の教職は諦めていますが・・・。

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