教育再生会議提言へ 教員採用２割程度「社会人枠」

安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は８日、都内で合宿形式の集中審議を行い、教員の多様化を図るため、「教員採用の社会人枠」を設けるべきだという見解を、１月にまとめる第１次提言に盛り込むことで一致した。現行の特別免許状制度の活用などにより、専門性が高く、意欲ある社会人の採用を促すのが狙いだ。
特別免許状制度は、専門的な知識や経験を有する一般社会人に対し、都道府県の教育委員会が検定や第三者による推薦で教員免許を付与する制度。１９８９年に始まったが、免許付与は４月現在で１９５件にとどまっている。
再生会議は、特に理科や英語の教員の増加を狙い、「採用者全体の２割」などの数値目標を設定して免許付与を進めるよう提言する。この日の審議では「目標は２割では足りない。教員の半数程度を民間人から採用すべきだ」という意見も出た。
一言。

文科相さん、お願いです、

僕を雇ってください。

って、俺、社会人じゃないか・・・・。